| ついに出た！同業者団体の公益認定！！ | ||
| 2009年9月18日 | ||
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公益総研 非営利法人総合研究所 |
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昨年の12月1日の法律施行以来、助成財団や奨学財団などの財団法人ばかりに公益認定が認められる傾向にあり、 かなりの数に及ぶ同業者で構成する社団法人が一向に認定されない状態が続いていた。 しかも、昨年12月に申請している団体は、9カ月以上経過しているにもかかわらず全く音沙汰なしという状態の法人もあるようだ。 しかし、ついにそのバリアが破れることになった。 同業者団体に初めて公益認定が下りたのだ。 通常は、「へー」くらいの感想だろうが、今回は違う。 それは、認定された団体が当社のお客様だったからだ。 団体の関係者の皆様もホッとしているだろうが、もしかしたら一番ホッとしているのは私かもしれない。 なかなか認定が下りないので、もしかしたら国は同業者で構成する法人の公益性は認めないのではないだろうかと、何度も頭をよぎったものだ。 とにかく、その認定された団体の申請担当の方もとても熱心な勉強家で、自分たちの団体の公益性を信じて一生懸命に取り組んでいたので、その今までの苦労を思うと、本当に良かったーと安堵している。 ただ、審議の過程ではいろいろあったようだ。 「会員を法人に限定している点」や「業界団体の販売促進や共同宣伝になっていないか」については、かなり議論があったようで、わざわざ付帯決議として掲げるほど、その部分については認定委員の間でも意見が分かれているような気がする。 もちろん、これですべての同業者団体が公益認定を得られるわけではない。 それこそ、会員の利益（共益）を目的としていたり、業界団体の営業促進が主目的であれば、当然認定されないのは間違いないだろう。 共益的な事業なのか公益目的事業なのか、その見極めはプロでも難しい。 よく、「風が吹けば桶屋がもうかる」的な発想で、「すべての事業は国民の利益につながる」と主張する人が多いが、それは無理だ。 「風が吹かなくても桶屋がもうかる」つまり、「直接利益が公益の増進につながる」ということを認定委員が判断できるように、申請書の中でそれを明らかにしなければならない。 その点が一番難しい。 「助成財団や奨学財団」の認定申請と「同業者団体」の認定申請は、とにかく難易度が天と地ほど違う。 それは申請している当事者しかわからないかもしれない。 私たちのお客様はどちらかというと後者が多い。 よって、これからも戦いは永遠に続くのだ。 さあ、ホッとしてばかりはいられない。 次の申請に向けてまた気持ちを引き締めて臨みたいと思う。 でも、今日だけは一杯やろうかな・・・。 |
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